5月11日、茨城県遊協（平文暉朗理事長）は茨城県知事に対し、5月18日以降の「休業要請対象業種」から「パチンコ店」を除外することをお願いする要望書を提出した。

同じ日にその旨を各組合員に書面で通知し、要望が受け入れられた場合には、その書面に付した「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」を遵守した営業を徹底するよう呼びかけた。

また、要望が県知事によって受け入れられなかった場合でも、同ガイドラインに準じた感染症防止対策の徹底をお願いしている。

茨城県知事は5月7日に行われた記者会見において、新型コロナウイルス感染症対策の出口戦略を発表していた。それによると、この要望が受け入れられなかった場合でも、現状の見通しでは5月25日から、パチンコ店への自粛要請は解除されるとみられる。