5月14日、群馬県遊協は各組合員に対し、国による緊急事態宣言解除後の群馬県による休業要請は「法的根拠に基づかない協力要請である」ということを周知した。

群馬県ではこれまで、県内だけではなく都内の感染拡大の状況も考慮した独自の基準に従って、コロナウイルス感染対策を実施してきた。しかし、14日に方針が定まった緊急事態宣言解除の対象には群馬県が含まれており、予定通り緊急事態宣言が解除されれば、知事による休業要請は法律上の根拠を失う。

群馬県の山本一太知事は「東京での感染が終息していない状況下での解除は、県内での感染リスクを高める」として、緊急事態宣言解除の対象から群馬県を除外することを国へ訴えている。