安倍首相は5月14日に記者会見を行い、同日付で全国に発出している「緊急事態宣言」を39県で解除すると発表しました。

「緊急事態宣言」は発出当初、その期間を4月16日から5月6日までとしていましたが、今月4日に5月31日まで期間を延長すると発表。しかし、全国の新型コロナウイルスの感染状況が解除基準に至ったため、期間を前倒ししての解除となりました。

14日に解除対象となった地域は特定警戒都道府県を除く34県と、特定警戒都道府県のうち茨木県、石川県、岐阜県、愛知県、福岡県の合計39県。残る北海道、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県の8都道府県は解除が見送られましたが、「21日をめどに解除基準に照らし合わせ、可能であれば31日より前に解除」となります。

8都道府県はいまだ緊急事態宣言下にありますが、北海道、京都府、大阪府、兵庫県は解除基準を満たせば休業要請を段階的に解除していく方針のようです。